子育て

親や受験生は知っておきたい高等教育の無償化とは~2020年から始まる無償化の概要や対象者は?~

奨学金を借りて大学に4年間通うと、社会人になってから数百万円を返済する事になりますよね。また「奨学金破産」というニュースや「奨学金を何で返さないといけないのか?」といった話をSNSで見聞きします。

奨学金は大学によっては半分ぐらいの学生が借りていますので他人事ではありません。

ただ現在、国では「高等教育の無償化」、つまり大学や短期大学、高等専門学校、専門学校の無償化の検討が進み、制度が固まってきました。

ただ高等教育無償化も全ての学生が対象になる訳ではありません。

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高等教育無償化とは

高等教育の無償化とは、高等教育(大学や短期大学、高等専門学校、専門学校)の経済的負担を軽減し、教育を受ける事ができる制度になります。

この制度は、大きくは2つで構成されています。

  1. 授業料等減免制度の創設
  2. 給付型奨学金の支給の拡充

そして高等教育の無償化の対象は低所得者世帯です。自分や両親にある程度の年収がある場合は高等教育無償化制度の対象となりません。

授業料等減免制度とは

国立大学、公立大学・私立大学では制度は異なりますが、今でも条件が合えば授業料が減免されることがあります。

ただ今回の新たな高等教育の無償化制度では、大学の設置形態(国立及び公立、私立)と学校種(大学、短期大学、高等専門学校、専門学校)に応じて定められた上限額まで授業料の減免がされます。

例えば、減免額は最大となる住民税非課税世帯は次の額が免除となります。


出典:高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要

なお、私立大学は、入学金は入学金の平均額まで減免されます。また授業料は国立大学の標準額に私立大学の平均授業料を踏まえた額と国立大学との標準額との差額二分の一を加算した額まで減免されます。

私立大学の入学金や授業料の平均は文部科学省の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果によると、入学金253,461円、授業料は877,735円となっています。

私立大学は、国立大学並みに授業料が安い大学や学部から、文系学部であっても年間授業料がかなり高い所がありますので、どこまで減免されるかといった確認が必要ですね。

各大学の授業料などは、ホームページを見れば分かりますが、朝日新聞と河合塾が行った調査を基に運営している「ひらく日本の大学」サイトがおススメです。

これ以外にも、大学では施設維持費や、教科書代、実習等がかかる事があります。その費用は各大学で違いますので事前に調べましょう。

給付型奨学金の拡充

給付型の奨学金は、現在日本学生支援機構で既に実施されています。現状の通学制の大学等に通う給付額(月額)はこうなっています。

出典:平成31年度入学者用給付奨学金案内(国内予約用)

今だと自宅通学の場合、国立大学は24万円、私立大学は36万円が給付されることとなっています。高等教育無償化政策では給付額が拡大し、次の額になります。

出典:高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要

現在の給付型と比較すると、自宅通学の場合、国立は11万ほどアップ、私立大学は10万円ほどアップします。

先ほどの授業料減免とこの給付型奨学金を合わせると、高等教育無償化となった場合は教育費の負担がだいぶ減りますね。

世帯年収に応じて、段階的に給付型奨学金も授業料等減免額が変わります。住民税非課税世帯は定められた額の全額ですが、世帯年収300万未満は三分の二、世帯年収300~380未満は三分の一となります。

高等教育無償化は2020年度から在学生も対象になる

高等教育の無償化は、2020年4月、つまり2020年度からです。そして2020年に入学したが学生だけでけではなく、在学生も対象となります。つまり大学生の場合、2018年度に2年生であれば4年生の時に無償化の対象になる可能性があります。

ただ所属している大学が高等教育の無償化の対象大学となっていればですので、文部科学省から2019年9月発表される高等教育の無償化対象大学一覧を確認する必要があります。

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高等教育無償化について気を付けるべき事や疑問まとめ

高等教育無償化の対象といっても注意事項が沢山あります。

授業料減免の支援内容や範囲

今回の制度は「授業料」と「入学金」を減免する制度です。ただ、殆どの大学で施設整備費や実習費が入学時に徴収される場合があります。これらは減免の対象外です。

大学によっては施設整備費や施設費が数十万と高額なこともあります。どのぐらい施設整備費がかかるかは、必ず確認が必要です。

高等教育の無償化に関する減免の手続き

減免を申請したい人は、各大学が定める手続きで申込を行う事になっています。おそらく合格が決まり、入学手続き時に一緒に手続きを行う事になるでしょう。

ただ本制度は給付型奨学金もあり、そちらの申込手続きは別途でかなり早め(例年6月ごろ)となります。

なお、現時点で大学3年生までで来年から支援を受けたい大学生は所属している大学で申請を行います。

申込すると審査が行われ、通知を持って授業料等の減免対象となります。

入学金の減免の回数制限はある?

大学を受ける際に、入学金だけ払って大学の入学する権利を残しておくといった事がります。正しくは授業料まで払って、後で授業料のみ返金してもらうのですが、本制度では進学する大学の入学金が減免となります。

また過去に既に入学金減免を受けている場合は再度受けられない制度になっています。

学習状況について(成績不振はアウト!)

学習状況が思わしくないと、無償化の対象から外されることがあります。

大学生の場合は次の要件を満たすと、アウトになるようです。

①即座に支援終了要件
ⅰ 退学・停学の処分を受けた場合
ⅱ 修業年限で卒業できないことが確定した場合
ⅲ 修得単位数が標準の5割以下の場合
ⅳ 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合

②大学側から警告を受け、さらに連続で受けた場合
ⅰ 修得単位数が標準の6割以下の場合
ⅱ GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合
ⅲ 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合

②の場合は連続といっても、半期(半年)ごとの警告と考えられるので、半年は猶予があるようですが、いずれにせよきちんと授業に出席して学ぶことが求められています。大学はレジャーランドと言われ、講義をさぼりまくって、コピーしたノートで試験を何とかパスするなんて今はありません。

また近年は、大学の出席は学生証のICカードを使って電子データとして管理されている場合も多いので、昔みたいに代返は難しくなりました。自分が学生の時は授業の三分の二を出席すれば試験は受けられていましたが、出席率は8割以上が求められていますので、体調不良等を考えると(当然の話ですが)きちんと授業に出ないとなりません。

減免を受けていてもアルバイトは出来る?

この制度は、勉強に従事せよという訳ではないので、アルバイトは禁止はされていません。ただ一定以上の成績を取る事が求められていますので、アルバイトばかりして成績が下がらないようにしましょう。

減免を受ける為の所得

この制度は減免を受けるために所得制限があります。これは本人や家計の維持者の合計額となります。つまりアルバイトを頑張りすぎると、減免措置が変わる可能性があります。

大学院生や留学生は高等教育の無償化の対象になる?

大学院生は対象外の制度です。大学院生の場合は他の奨学金などがあるのでそちらを狙いましょう。

また留学生も同様で別の奨学金で別途支援されていますので、高等教育の無償化制度の対象外です。

浪人した場合は高等教育の無償化の対象になる?

浪人した場合は一部条件で認められます。高校を卒業して2年以内に進学すれば本制度の無償化対象となります。三浪とかはダメという事ですね。

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高等教育無償化の注意点とチェックリスト

高等教育無償化には受ける側はきちんと勉強をしなければなりません。でも他にも注意点があります。それは高等教育の無償化は無条件にすべての高等教育機関(大学や短期大学、高等専門学校、専門学校)に対象にはなりません。

例えば大学側にも高等教育無償化対象となる要件があって、それらを満たし、大学側は申請をする必要があります。

高等教育無償化に対応した高等教育機関については、2019年の夏ぐらいには高等教育無償化の対象となる一覧が公表されるようです。

高等教育無償化を考える上でのチェックリスト

高等教育無償化といっても、すべての学生が無償になるわけではありません。まずチェックすべき点として次の3つはチェックする必要があります。

  • 自分達の世帯年収だと、いくらまで減免あるいは給付がされるか
  • 私立大学に行く場合は希望大学希望学部の入学金や授業料はいくらか
  • 進学希望大学は、無償化の対象となっている大学か

高等教育無償化は、無条件で対象になる訳ではありませんので2019年の夏ぐらいまでには上記チェックリストの情報を確認しておきましょう。

高等教育の負担軽減策の問い合わせ先

どの大学が負担軽減の対象になるかは、大学が国に対し負担軽減対象大学として申請するかどうかです。2019年春の時点では、個人で問い合わせをしても、大学側はまだ回答出来ないでしょう。

夏ぐらいには、対象大学が公表されますので、それまでは待つしかありません。